>◇◇原子力産業新聞 ２０１２年１月１９日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・政府 ６０年運転可能明示 ４０年運転制限 延長も 安全庁や炉規制法の
>概要発表
>・体制整い今後本格審議へ 東京では初開催 国会・事故調
>・文科相に平野博文氏 野田改造内閣 副大臣らは留任
>・社長に瓜生副社長選任 九州電力
>・原子力発電で意見分類 新大綱策定会議 重要政策課題を整理
>・原子力災害から再生を 福島県 第一次復興計画策定
>・ガラス固化施設、熱上げへ 日本原燃 六ヶ所再処理・確認試験
>・年間２０ｍＳｖの健康影響まとめ 低線量ＷＧ
>・運開４０年に向け高経年化評価 福島第二１号機
>・新型遠心機慣らし運転開始 日本原燃・Ｕ濃縮
>・ベトナム学協会と協定 原子力学会 ハノイで締結式
>・活動方針にエネ政策確立など 民主党大会
>・伊方全機停止 冬季電力ピンチ 四国電力
>・原災廃棄物中間貯蔵立地に難色 双葉町長
>・保安院 自動監視体制に移行へ 緊急時支援システム不作動で
>・人材育成ＮＷが初の報告会開催
>・可搬型の処理装置を開発東芝とＩＨＩ 放射能汚染水対策で
>・原賠制度２０１１年版を作成 原産協会
>
>◇海外ニュース
>
>・原子力エネ技術へ期待増大 米調査会社が米国民１千人対象に意識調査 原
>発増強 ７５％が賛成
>・福島事故後も安全性を確信
>・高レベル処分場で概念設計 仏機関がエンジ会社と事業管理契約
>・３月に韓国で原子力展示会 国際会議と併催
>・ＦＮＣＡ大臣級会合 福島事故教訓に「安全強化で協力」 ＦＮＣＡコー
>ディネイター 町末男
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○政府 ６０年運転可能明示 ４０年運転制限 延長も 安全庁や炉規制法の
>概要発表
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> 政府・原子力安全規制組織等改革準備室は１７日、原子力安全庁の新設、お
>よび原子力安全・災害対策に係る制度見直しに向け、次期通常国会に提出する
>関連法案の概要を発表した。また、去る６日に細野豪志原発相が示した発電炉
>の「４０年運転制限制」に関しては、認可により、２０年を超えない期間で一
>回に限り延長を可能とすることで原子炉等規制法を改正する方向となった。
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>○体制整い今後本格審議へ 東京では初開催 国会・事故調
>
> 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本
>学術会議会長）が１６日、第二回会合を都内の憲政記念館で開いた。昨年１２
>月に福島市内で初会合を開催し、東京では初の開催。
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>○文科相に平野博文氏 野田改造内閣 副大臣らは留任
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> 野田改造内閣が１３日に発足、５名の閣僚交替に伴い、岡田克也衆議院議員
>が副総理、平野博文・元官房長官（衆院大阪１１区）が文部科学相として入閣
>した。
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>○社長に瓜生副社長選任 九州電力
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> 九州電力は１２日、４月１日付で、貫正義副社長を会長に、瓜生道明副社長
>を社長に就任させる人事を決めた。
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>○原子力発電で意見分類 新大綱策定会議 重要政策課題を整理
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> 原子力委員会の新大綱策定会議が１８日、都内で開催され、ステップ２の完
>了を受けた警戒区域および避難指示区域の見直しに関する基本的考え方、およ
>び事故調査・検証委員会の中間報告について説明を受けたほか、原子力発電・
>核燃料サイクル技術等検討小委員会の審議状況を確認した上で、これまでの議
>論をもとに、原子力発電の在り方に応じた今後の重要政策課題を整理した。
>
>○原子力災害から再生を 福島県 第一次復興計画策定
>
> 福島県は昨年８月に策定した復興ビジョンに基づいて、１２月２８日、原子
>力発電所事故からの再生をめざした「福島県復興計画（第一次）」を取りまと
>め発表した。
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>○ガラス固化施設、熱上げへ 日本原燃 六ヶ所再処理・確認試験
>
> 日本原燃は４日、六ヶ所再処理施設のガラス固化設備に係る事前確認試験に
>向け、熱上げの準備作業を開始した。
>
>○年間２０ｍＳｖの健康影響まとめ 低線量ＷＧ
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> 長瀧重信・長崎大学名誉教授は、１７日の原子力委員会で、低線量被ばくの
>リスク管理に関するワーキンググループの報告書について説明した。
>
>○運開４０年に向け高経年化評価 福島第二１号機
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> 東京電力は１３日、福島第二原子力発電所１号機について、運転開始から４
>０年に向けた長期保守管理方針に基づき、保安規定の変更認可申請を行った。
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>○新型遠心機慣らし運転開始 日本原燃・Ｕ濃縮
>
> 日本原燃は１２月２８日より、六ヶ所ウラン濃縮工場で新型遠心機の慣らし
>運転を開始した。東日本大震災の影響で、三か月延期となっていた。
>
>○ベトナム学協会と協定 原子力学会 ハノイで締結式
>
> 日本原子力学会はこのほど、ベトナム原子力学会およびベトナム原子力協会
>と相互協力協定を締結した。
>
>○活動方針にエネ政策確立など 民主党大会
>
> 民主党は１６日、２０１２年度定期大会を都内で開催した。中山義活衆院議
>員と行田邦子参院議員が大会議長を務めた。
>
>○伊方全機停止 冬季電力ピンチ 四国電力
>
> 四国電力の伊方２号機は１３日、４月１２日までの予定で定期検査入りし
>た。これにより、同所三基が全号機とも停止することとなり、四国地方の冬季
>電力需給状況は、一段と厳しくなった。
>
>○原災廃棄物中間貯蔵立地に難色 双葉町長
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> 政府が昨年１２月２８日、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の汚
>染土壌などを集荷し、中間貯蔵する施設を、地元および周辺町村内に正式に立
>地要請したのに対して、同原発５、６号機が立地する双葉町の井戸川克隆町長
>は４日、仮設役場のある埼玉県加須市の旧県立騎西高校で、町職員らへの新年
>仕事始めの挨拶で、「われわれ町民の聖なる土地に、さらに住めなくなるよう
>な貯蔵施設の設置を許すわけにはいかない」と述べた。
>
>○保安院 自動監視体制に移行へ 緊急時支援システム不作動で
>
> 原子力安全・保安院は１１日、緊急時対応支援システム（ＥＲＳＳ）のプラ
>ント情報表示システムが１２月３０日から同３１日１４時３３分に復旧させる
>まで作動していなかった原因について、発表した。
>
>○人材育成ＮＷが初の報告会開催
>
> 原子力関係機関が参加し効果的な人材育成の推進を目指す「原子力人材育成
>ネットワーク」は昨年１２月２０日、都内で第一回報告会を開催し、ネット
>ワーク発足から１年間の活動を振り返るとともに今後に向けた情報・意見交換
>を行った。
>
>○可搬型の処理装置を開発東芝とＩＨＩ 放射能汚染水対策で
>
> 東芝とＩＨＩは、可搬型の放射能汚染水処理システム「ＳＡＲＲＹ—Ａｑｕ
>ａ」（＝写真）を共同開発し、今月から東芝が中央官庁や地方自治体などと、
>本装置を使った活動について協議を開始する。
>
>○原賠制度２０１１年版を作成 原産協会
>
> 原産協会はこのほど、「あなたに知ってもらいたい原賠制度２０１１年版」
>を作成した。
> 同冊子は、原産協会の月例メールマガジンで２００９年３月から２０１１年
>１０月にわたって掲載した「あなたに知ってもらいたい原賠制度」の３０回分
>をまとめ、最新の情報やデータを加筆修正したもの。
>
>◇海外ニュース
>
>○原子力エネ技術へ期待増大 米調査会社が米国民１千人対象に意識調査 原
>発増強 ７５％が賛成 福島事故後も安全性を確信
>
> 米国のビスコンティ研究所が昨年９月に実施した意識調査によると、福島事
>故から六か月が経過した後も、米国民の原子力発電に対する好意的な印象は変
>わっていない。
>
>○高レベル処分場で概念設計 仏機関がエンジ会社と事業管理契約
>
> 仏国で放射性廃棄物処分の実施主体となっている放射性廃棄物管理機関（Ａ
>ＮＤＲＡ）は４日、高レベル廃棄物（ＨＬＷ）などの地層処分場建設計画でガ
>イヤ・グループとプロジェクト管理契約を結んだ。
>
>○３月に韓国で原子力展示会 国際会議と併催
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> 韓国原子力産業会議（ＫＡＩＦ）と韓国原子力学会（ＫＮＳ）は３月１９日
>から２１日までの３日間、「原子力エネルギー韓国２０１２」を釜山の国際展
>示場で開催する。
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>○ＦＮＣＡ大臣級会合 福島事故教訓に「安全強化で協力」 ＦＮＣＡコー
>ディネイター 町末男
>
> 細野大臣「世界の原子力利用の拡大には安全強化が共通の重要課題」
> 野田首相が福島原子力発電所事故について冷温停止が達成され、ステップ２
>が達成された事を発表した１２月１６日にアジア原子力協力フォーラム（ＦＮ
>ＣＡ）の大臣会合が東京で開かれた。
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>◇原子力産業新聞 ２０１２年１月１９日号 ヘッドラインニュース◇
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>【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
>【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX:
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