>-------------------
> 昨年の12月頃から自民党総裁の谷垣禎一氏にぜひ聞いてみたいと思っていることがある。
> 「なぜ消費増税の公約を実現しようとしないのですか」
>谷垣総裁のもと、2010年の参院選で自民党は以下の公約を掲げていた。
> 「消費税は当面10％とし、全額を社会保障費に充当する財源とします」
>
> 野田内閣の素案では消費税を2014年4月から8％に、15年10月1日から10%に引き上げ、全額を社会保障目的税とする方針を打ち出している。今後、消費増税に必要な関連法案を3月にも国会に提出する予定である。
>自民党はこれに賛成すれば、参院選の公約を簡単に実現できるはずである。
>
> そもそも、消費増税は長らく谷垣氏自身の持論だったはずである。谷垣氏は2003年11月の財務大臣就任以来、消費税引き上げの議論を行う必要性を再三指摘していた。その上で、2005年10月には「歳出カットだけでは財政再建を成し遂げられない」と指摘した上で「社会保障などの費用を公平に負担してもらうには、消費税の活用を考えざるを得ない」と消費増税の必要性を認めている。さらに、小泉純一郎総裁の後継を決める総裁選に出馬を表明した際にも消費税引き上げを公約として掲げている。
>
> なぜ協力しないのか。谷垣氏が持ち出すのは手続き論である。民主党が2009年総選挙のマニフェストに「消費税を上げるとは書いていない。口先だけのいかさまだった」からであり、民主党は総選挙をやり直すべきであるというのである。これは何ともわかりにくい理由である。
>
> 経済、社会情勢は刻々と変化しており、変化に応じて、内閣は政策を立案する必要がある。必要があれば、マニフェストや選挙戦の発言にとらわれず、政策を立案するのはむしろ責任ある態度であり、それを認めないのは無責任である。
>
> また、我が国が二院制を取っていることを十分に考慮していない。二院制の目的の一つは多様な民意の反映である。総選挙で反映されなかった民意を参院選で改めて吸収し、国政に反映させるということである。
>2010年の参院選で勝利したのは自民党である。そしてその自民党は消費税を公約した。従って、参院選で、消費増税に賛成という民意が示されたのである。二院制を採る以上、参院選で示された民意を問うために改めて総選挙をする必要はないのである。
>
> 以上を踏まえ、谷垣氏にはいたずらに総選挙を求めるのではなく、消費増税に協力し、参院選における自民党の公約実現に向けて進むことを期待したい。
>
> もちろん野田内閣が試みる消費増税の方法については問題もある。少なくとも三つある。歳出削減策が不十分であること、金融政策が果たす役割がほとんど考慮されていないこと、日本の経済をどう活性化させるかという議論がされていないこと。
>
> 自民党は民主党との協議に応じるべきである。 そして協議の中で、政権を担っていた時の知見も生かしながら三つの分野で積極的に提案を行うことで、いずれ来る総選挙で有権者からの支持を獲得できるはずである。
>
>--------------------------------
>今日の特ダネ
>HP：http://toyoharu.seesaa.net/
>--------------------------------
>SoftBank最新機種、安く買うなら！ http://urx.nu/pxK
>
>
>[メルモPR]
>メルモでメルマガ発行しよう!
>http://merumo.ne.jp/
>
>バックナンバー
>http://bn.merumo.ne.jp/list/00587189
>
-----------------
sent from W-ZERO3
解除↓
00552428u@merumo.ne.jp
お小遣いサイト その�
ハッピーマイル
http://happymile.net/touroku.php?i=10247853
その�
トリプルポイント
http://triplepoint.jp/index.php?i=10276868
[メルモPR]
ﾒﾙﾓでﾒﾙﾏｶﾞ発行しよう!
http://merumo.ne.jp/
0 件のコメント:
コメントを投稿