>◇◇原子力産業新聞 ２０１２年１月５日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・エネ環境戦略策定へ議論本格化 エネ・環境会議が基本方針決定 最安の原
>発コスト前提 エネ調、原子力委、中環審で検討
>・原発代替エネを検討 エネ調・基本委 当面のシナリオ
>・日立、主要条件で合意 リトアニア原発 今春議会審議へ
>・１日も早い帰還を願って 美しい自然と地域社会の"絆"再び
>・政府 事故収束を宣言 福島第１原発 今後は中長期的課題に全力 「ス
>テップ２」目標達成
>・中長期対策会議が始動 政府・東電
>・原発コストは最安値 コスト検証委 ３０年でも最低水準
>・歴史的な困難の中で 心を一つに「福島再生」を
>・ＳＴＰのＣＯＬ審査継続中 東芝 認可見送りとの一部報道を否定
>・政策再構築へ 新大綱策定会議
>・防災対策の強化を要請 全国知事会
>・福島市内で初会合 国会事故調
>・被ばく上限２５０ミリＳｖ廃止 緊急作業者 ステップ２終了で
>・エンジニアリング本部設立 三菱重工
>
>◇海外ニュース
>
>・２設計に暫定承認発給 英国 新設計画の事前設計審査で
>・原子力等の成長を確信 アレバ社の財政立て直し計画
>・「原子力は今後も重要電源」 ＥＣがエネ・ロードマップ採択
>・アルバータ州の新設計画断念 加・ＢＰ社
>・原子力導入への意志堅く 福島事故後も進展した新規導入国の計画
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○エネ環境戦略策定へ議論本格化 エネ・環境会議が基本方針決定 最安の原
>発コスト前提 エネ調、原子力委、中環審で検討
>
> 政府の新成長戦略実現会議（議長＝野田佳彦首相）の下に設置した関係閣僚
>で構成するエネルギー・環境会議（議長＝古川元久・国家戦略担当相）の第五
>回会合が１２月２１日に開かれ、コスト等検証委員会の報告書（＝２面に記
>事）を了承すると共に、今後の基本方針について決定した。
>
>○原発代替エネを検討 エネ調・基本委 当面のシナリオ
>
> 経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明
>夫・新日本製鉄会長）は１２月２０日、論点整理を取りまとめ公表した。
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>○日立、主要条件で合意 リトアニア原発 今春議会審議へ
>
> リトアニアのエネルギー省は１２月２３日、ビサギナス原子力発電所建設計
>画の特権契約について、優先交渉企業である日立製作所と主要な条件に関して
>合意に達したと発表した。
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>○１日も早い帰還を願って 美しい自然と地域社会の"絆"再び
>
> 日本原子力産業協会は昨年、福島県浜通り地域に関連した四季折々の風景、
>季節毎のイベント、祭りなどの写真を掲載したカレンダーを作成し、東京電力
>・福島第一原子力発電所事故に伴い避難されている周辺立地住民の方々へ配布
>すると同時に、避難住民の方々の生の声をお聞きし、関係部門にその意見や要
>望を伝える活動を行ってきた。
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>○政府 事故収束を宣言 福島第１原発 今後は中長期的課題に全力 「ス
>テップ２」目標達成
>
> 政府は１２月１６日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長＝野田佳彦首
>相）を開き、４月に定めた東京電力の福島第一原子力発電所の事故収束に向け
>た道筋の「ステップ２」の目標としていた事故原子炉の「冷温停止状態」を達
>成し、「事故そのものは収束に至った」と判断した。
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>○中長期対策会議が始動 政府・東電
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> ステップ２完了を受け、政府・原子力災害対策本部下に設置された「政府・
>東京電力中長期対策会議」は１２月２１日、経済産業省で初会合（＝写真）を
>行い、１〜４号機廃止措置に向けた中長期ロードマップを決定した。
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>○原発コストは最安値 コスト検証委 ３０年でも最低水準
>
> 政府のエネルギー・環境会議の下に作られた「コスト等検証委員会」（委員
>長＝石田勝之・内閣府副大臣）は１２月１９日、八回にわたる会合を経て、原
>子力発電をはじめとする各種電源の発電コストを、事故リスクや研究開発費・
>立地対策費などの政策経費、ＣＯ２環境対策費用なども含めた幅広い角度から
>総合的に検証した報告書を取りまとめ、同２１日に開かれた第五回エネ環境会
>議に報告し、了承された。
>
>○歴史的な困難の中で 心を一つに「福島再生」を
>
> 「第２ステップが終わって、３月からは想像できないような状況が今ここに
>ある」
> 政府が、福島第一原子力発電所の事故収束で、目標としてきた「冷温停止状
>態」を一か月前倒しで達成した１２月中旬の直後、事故現場の福島第一原発で
>被災者でもある七人の発電所所員と懇談した細野豪志・原発事故担当相は、こ
>う言って、体をはって事故収束作業にあたってきた職員達の九か月に及ぶ労を
>ねぎらった。
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>○ＳＴＰのＣＯＬ審査継続中 東芝 認可見送りとの一部報道を否定
>
> 東芝は１２月１６日、同社が米国で参画しているテキサス州のサウステキサ
>ス原子力発電所（ＳＴＰ）３、４号機の新設計画について、１５日にあたかも
>米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）による建設運転許可そのものが見送られたか
>のような一部報道があったとし、「ＮＲＣによる建設運転許可一括申請（ＣＯ
>Ｌ）に関する審査は継続されており、審査作業全体が中断、もしくは認可が見
>送られた事実はない」と発表した。
>
>○政策再構築へ 新大綱策定会議
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> 第十回新大綱策定会議が１２月２２日、開催された。
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>○防災対策の強化を要請 全国知事会
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> 全国知事会原子力発電対策特別委員会（委員長＝三村申吾・青森県知事）は
>１２月２０日、（１）復旧、復興（２）原子力施設の安全対策（３）原子力防
>災対策の強化——などを提言する要請書を、細野原発担当相と枝野経済産業相
>に手交した。
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>○福島市内で初会合 国会事故調
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> 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本
>学術会議会長）が１２月１９日、福島市内で初会合を開催した。
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>○被ばく上限２５０ミリＳｖ廃止 緊急作業者 ステップ２終了で
>
> 厚生労働省は１２月１６日、ステップ２の完了を受けて、「２０１１年東北
>地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止
>規則の特例に関する省令を廃止する等の省令」を官報に公布し、施行した。
>
>○エンジニアリング本部設立 三菱重工
>
> 三菱重工業は１日付で、「エネルギー・環境事業統括戦略室」を廃止し、
>「エネルギー・環境事業戦略室」および「原子力プロジェクト室」を含む「エ
>ンジニアリング本部」を新設した。
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>◇海外ニュース
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>○２設計に暫定承認発給 英国 新設計画の事前設計審査で
>
> 英国保健安全執行部（ＨＳＥ）の原子力規制機関（ＯＮＲ）は１２月１４
>日、原子力新設計画の事前設計承認手続きである包括的設計審査（ＧＤＡ）に
>おいて、ウェスチングハウス（ＷＨ）社のＡＰ１０００および仏アレバ社の欧
>州加圧水型炉（ＥＰＲ）に暫定的な設計容認確認書（ｉＤＡＣ）を発給した。
>
>○原子力等の成長を確信 アレバ社の財政立て直し計画
>
> 仏アレバ社は、２０１４年には自己資金調達が可能となることを目標に、原
>子力と再生可能エネルギーの分野で今後見込まれる成長を活用することや、投
>資プログラムを厳選するなどの方針を盛り込んだ２０１６年までの戦略的行動
>計画を１２月１３日に公表した。
>
>○「原子力は今後も重要電源」 ＥＣがエネ・ロードマップ採択
>
> 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会（ＥＣ）は１２月１５日、加
>盟各国へのコミュニケとして「２０５０年までのエネルギー・ロードマップ」
>を採択した。
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>○アルバータ州の新設計画断念 加・ＢＰ社
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> カナダのブルース・パワー（ＢＰ）社は１２月１２日、アルバータ州北西部
>のピースリバー町で２００７年から検討中だった原子力発電所の新設を断念し
>たと発表した。
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>○原子力導入への意志堅く 福島事故後も進展した新規導入国の計画
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> 昨年３月の福島原発事故は世界の原子力発電開発計画に少なからぬ影響を及
>ぼした。事故をきっかけに環境保護派による反原子力運動が各国で再び高まり
>を見せ、特にドイツ、スイス、イタリアなどのように長年にわたり脱原子力政
>策を取っている、あるいは過去に取っていた国では、こうした気運を覆して推
>進政策を進めることは難しい状況となっている。
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>◇原子力産業新聞 ２０１２年１月５日号 ヘッドラインニュース◇
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