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>官邸お庭番日誌ver2第30号
>2012年4月2日
> 野田内閣は、社会保障・税一体改革関連の法案を閣議決定し、国会に提出した。3月30日という平成23年度末ギリギリのタイミングであり、今から3年前に税制改革法附則104条の規定を守ったわけで、法治国家として当然の約束事を守ったと言えよう。さらに、国際公約として、2年前のカナダでのサミットの場で、2015年までにプライマリー赤字の半減、2020年までに黒字化を約束してきたわけで、それを守ったことにも大きな意義があったと言えよう。
> 考えてみれば、初めて増税だけを前面に立てて国民に負担増をお願いするわけで、それだけ厳しい国民の批判が寄せられることは当然のことであろう。民主党内の法案の事前審査についても、選挙で負ければただの人になるだけに、消費税増税に対する厳しい意見が相次いだ8日間(都合46時間にも及んだ)であった。最終場面で石井一予算委員長がマイクを握られ、延々と発言する政治家の声に耳を傾けていたが、この局面で野田総理が断固とした決意で年度内の法案の国会提出を求めているわけで、それが実現できなければ国民からの批判は民主党に向けられ、総理の政治的責任を招く。いまは、いろいろあっても、ここで取りまとめをするべきであり、
どうしても不満な人は、今年の秋に代表選挙があるわけで、そこに反対する方たちの代表者を選出すべきではないか、という趣旨の発言をされ、その発言を受けて前原政策調査会長が、一任を求め質疑を打ち切ったという展開になった。最初に会場に入った時、今まで参加されていなかった石井委員長の顔を見たとき、石井委員長の発言がいつ、どのような内容になるのか、そこに注目していたのだが、まさにそのような展開になったわけで、一気にクライマックスに持ち込む言論の力には、さすがに「長老」の発言だったな、と感心させられた次第である。伊達にはキャリアを積んではいないのだ、ということを見せつけていただいた。
> この閣議決定を受けて、民主党内には反対派の方たちの政府や党の役職を辞任する動きが出てきている。ただ、朝日新聞の報道によると、小沢元代表はその判断は個人の政治家に任せている、としながら、実はグループの役職についている方たちに辞任を迫るよう指示していたという指摘があり、予想以上に辞任の動きが広がらなかったのではという思いを伝えている。事実はどうなっていたのか知る由もないのであるが、4月末の裁判の行方が不明確な中で、再び党内で大きな影響力を発揮できるのかどうか、疑問と言わざるを得ない。おそらく、今後の政界再編成がらみでどのように100名近いメンバーを結束していけるのか、まだ経験の浅い1年生議員
が多いだけに選挙でどれだけのメンバーが勝ち残っていけるのかどうか、不安定要因があまりにも多い。
> 興味深かったのが、国民新党の中の動きである。かねてより、亀井代表が消費増税に批判的であったし、政調会長の亀井亜紀子参議院議員も反対していたことは承知していたのだが、残る6名の方たちは連立から離脱することに対して批判的で、亀井代表の力が大きく低下していたということであろう。亀井代表は石原東京都知事らと新党を結成して政界再編成を進めていこうとされていたのであるが、自分の党内ですらこのような状況であることから影響力を失いつつあるように思われる。どんなに少数の政党であっても、与党にいることのメリットを享受できていたわけで、ほかの国民新党所属の国会議員の方たちは現実的であったと理解すべきなのだろう
。ただ、今後の政界再編に向けた動きはいまだに見通しが立っておらず、大阪維新の会の衆議院選挙に向けての候補擁立の動きなども、どのように展開していくのかまことに不透明である。
> 問題は、これからの国会審議の動向であろう。この法案の審議が始まるのは4月の後半ぐらいからであろう、と言われているが、特別委員会を設置して連日委員会審議を進めていくのか、それとも財政金融委員会や厚生労働委員会などで審議されるのか、いまだ不明であるが、おそらく、特別委員会を設置して審議に入るものとみられる。予算以上に重要な内容を含んでおり、消費税の引き上げと並行して社会保障の在り方にもかかわるだけに、その方が効果的であろう。本格的には5月連休明けからであろうが、今国会の会期は6月21日までしかなく、今国会で成立を図ろうとすれば大幅な延長が考えられるのだが、そうは言っても、民主党も代表選挙が控
えているし、自民党も総裁選挙があるわけで、それを考えたときには日程的にはなかなか苦しい展開を強いられよう。やや無責任な見方ではあるが、大胆な予測をしてみると、今国会だけでは成立できないで、継続審議として代表選挙や総裁選挙を経て、秋の臨時国会での成立を期していく、というのが一つの流れであろうか。おそらく、代表選挙や総裁選挙では、消費税の引き上げなどが大きな争点になるだろうし、政界再編成がらみの動きも加われば、より複雑な動きになるのだろう。
> 政治の現場では、もう一つの大きな課題が残っている。それは、最高裁から衆議院も参議院も一票の格差の是正という問題であり、日本国民の法の下の平等という点で決定的に重要なポイントである。衆議院の選挙制度との関係で一票の格差問題だけでない重要な問題があるのだが、何せ民主党と自民党の二大政党が選挙制度改革を後回しにして、何はともあれ格差是正を進めようとしているだけに、自民党以外の野党側の批判が強まっている。特に、公明党は小選挙区比例代表連用制の導入を求めているし、与野党全体を通じて中選挙区制で複数連記を求める声も根強くある。この問題を無視して解散・総選挙を実施することには法治国家としての最高裁判決
の重みを無視することにつながるだけに、重大な問>となろう。
>それと同時に、無視することができないのが参議院の選挙制度の改革である。今日の統治機構の問題点が参議院が事実上衆議院と対等の権限を持っているという点にあり、衆参の捻じれの問題が深刻な問題になっている。それだけに、参議院議員の選挙に対する注目度も高いわけで、今の5倍までなら合憲というような、わけのわからない論議から脱却していくべき時に来ている。来年には参議院選挙があり、周知期間が1年必要であるとすればもう時間は限られている。もし、小手先の改革でお茶を濁すとすれば、政治家には選挙制度改革はできないと判断をして、第三者委員会の場で抜本的な改革案を作成し、すべての政党がそれに従う以外にないのではなか
ろうか。大阪維新の会が、参議院無用論や首相公選制を打
>ち出そうとしていることへの危機感を議会人に共有してほしいものだ。
> (訂正とお詫び 第27号で、企業年金の予定利率が5,5%としていましたが、かなりの業年金では、その後予定利率を低下させており、お詫びをして訂正させていただきます。)
>
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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